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実施日:2013年3月19日 所要時間:90分 参加者:107名
場 所:旭化成 守山支社 3F A・B会議室
講 師:公益財団法人滋賀県人権センター 乾 斉司 氏
研修内容:旭化成職責者人権研修 「わたしたちの生活と同和問題」










*啓発誌*妙蓮


●NTTファシリティーズ
●旭化成(株)守山支社
●日本バイリーン(株)滋賀工場

■旭化成守山地区人権教育         
【基本方針           
1.人権尊重の経営理念に基づく企業活動
同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決は基本的人権にかかわる最も重要な国民的課題である。企業の社会的責任は重大であるとの認識に立ち、差別のない明るい職場・社会を実現するため、支社長はじめ職責者自らが意識開拓を図り、あらゆる機会を通じ、支社一体となって、人権尊重を基本とした企業活動を推進する。
2.人権教育
人権感覚を高め、部落差別をはじめあらゆる差別の解消に向け、職場や地域・家庭で積極的に取り組む社員、お互いに人権を尊重しあえる人間性豊かな社員づくりを目指し、人権教育推進委員会を中心に社内の教育体系と連携して、計画的、継続的に教育啓発を推進する。
3.公平公正な採用活動
人権問題解決の中心課題である就職の機会の平等化を図り、公平公正な採用選考を行う。また、定着できるための明るい職場作りを推進する。
4.関係機関等との連携強化
企業は地域社会の一員であるとの自覚のもと、行政機関や関係団体との連携を強め、他企業や地域社会との交流を積極的に図り、人権問題早期解決に努める。

■上記、基本方針に基づき研修会を実施


外部講師をお招きしての人権研修は、20年程の歴史があります。今年は、職責者(管理者層)以上を対象に公益財団法人滋賀県人権センターより、乾先生をお招きし下記研修を実施しました。

■研修内容

@人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
・同和問題は、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識のもと法律(同対法、地域改善対策特別措置法等)が制定されていることを学習しました。

A日本国内の主な人権問題を知っていますか?
・17項目に及ぶ人権問題を学習しました。部落差別、HIV、ハンセン病感染者、外国人の人権、最近では東日本大震災に起因(原子力事故の影響による被災者の差別)する人権問題も発生しており、正しい知識と思いやりの必要性を認識しました。

B普段の言葉使いから・・・
・常日頃何気なく使っている言葉の中に、不適切な言葉や表現が含まれており、弱者に対し配慮がなされていないことに気付かされる良い機会(学習)となりました。

Cわたしたちの生活と同和問題
・部落出身者であるが為の結婚への障害、同和地区に対する偏見による就職差別、不動産業者の地区を気にする社会意識が依然存在するなど、根強く残る問題を学習しました。

Dインターネットを悪用した人権侵害
・最近では、インターネットの普及により、匿名性、情報発信の容易さを悪用し、個人の名誉が毀損されたり、差別を助長する恐れのある表現が掲載されるなど、個人の名誉やプライバシーに関する正しい運用、理解の必要性を学びました。

■アンケート結果より
・講義中に人権問題のQ&Aが入ったのは、興味が持てたし非常に理解度が上がった。勉強不足を思い知らされた。
・同和以外の差別に関する基礎知識もあり、役に立ちました。
・法律に関する話は今まで余りなかったので有意義であった。
等々、コメントが寄せられました。

窓口担当者からひとこと
 今回の研修では、人権問題(今回教わった17項目)に対する認識及び理解が充分でなかったことを痛感した次第です。同和問題の正しい理解と認識をもとに、部落差別をはじめとするいっさいの差別の解消に向けて、今後も主体的に取り組んで参ります。
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