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 「えせ同和行為」とは、「同和問題はこわい問題であり、できれば避けたい」という人々の誤った意識に乗じて、何らかの利益を得るため、同和問題を口実にして企業や官公署等に「ゆすり」「たかり」といった不当な利益や義務のないことを求める行為であり、国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっています。



 排除すべき対象は、同和問題を口実にして個人や会社、官公署などに不当な利益や義務のないことを要求する「行為」です。
この場合、それらの行為自体が問題になるのであり、行為を行う者がいかなる団体に所属しているかということは問題ではありません。



●図書等物品購入の強要
●機関誌等への広告掲載の強要
●寄付金・賛助金・示談金の強要
●下請けへの参加強要
●その他(認可や何らかの便宜を要求する行為)




●対応は必ず2名以上で
 担当窓口一人に対応を押し付けるのはやめましょう。支店等で不当な要求を受けた場合も、支店長が個人的に対応したり支店だけで処理するのではなく、本社に報告する・指示を仰ぐなど、組織全体として対応しましょう。
●記録をしっかりと
 怒鳴り声を出されても、応対は怯えず、慌てず、ゆっくりと丁寧に。挑発に乗ったり、相手を挑発してはいけません。電話でも面談でも話の内容を録音するか、詳細に記録などし、証拠として残しましょう。
●きっぱりと断る
 「その意思は無い」ときっぱり断りましょう。「予算が無い」「検討する」などあいまいな言い方はせずに、最初から一貫して、毅然とした態度で対応しましょう。



●警察
緊急を要するなら110番
最寄の警察署(守山警察署077-583-0110)
都道府県警察本部/刑事部暴力団対策課等
http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm
都道府県暴力追放運動推進センター
http://www1a.biglobe.ne.jp/boutsui/category/center/todouhuken.html
●弁護士
各弁護士会/民事介入暴力被害者救済センター等
http://www.nichibenren.or.jp/bar_association/whole_country.html
●法務局
法務局人権擁護部・地方法務局人権擁護課(支局でも可)
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
 











*啓発誌*妙蓮


●NTTファシリティーズ
●旭化成(株)守山支社
●日本バイリーン(株)滋賀工場
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