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![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ●NTTファシリティーズ ●旭化成(株)守山支社 ●日本バイリーン(株)滋賀工場 |
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![]() 守山市まちづくり同和教育推進協議会(昭和54年発足)から企業事業部会が独立した形で当時の会員の賛同を得て設立しました。 ![]() 企業が積極的に人権教育に取り組むことが、民主的な職場をつくる出発点であり、企業自身が成長していく要因であることの認識に基づき、自主的かつ継続的に人権教育を推進し、あらゆる差別の解消を図ることを目的とします。 ![]() 会長 1名 副会長 2名 理事 7名 監事 2名 部会 啓発・雇用創設部会 13名 研修部会 13名 ![]() 3,000円(年会費) ![]() (1)総会、理事会の開催 ①理事会では、一年間の方針、事業計画等を協議します。 ②総会では、年間事業報告・会計報告、次年度の事業計画案・予算案の承認。 役員人事の承認。 記念講演を同時開催。 (2)研修会の開催 ①初任者研修 ・新入社員および入社5年目までの従業員を対象に開催します。 ②窓口担当者研修 ・企業内人権問題の窓口担当者を対象としています。 ・自社の人権教育の推進について学んでいただくための研修会です。 ③トップセミナー ・企業および事業所の代表者を対象として開催します。 ・企業のトップとして正しい知識を持つための研修会です。 (3)強調月間の取り組み ①役員が市職員と共に街頭啓発を行います。 |
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