平成２０年３月　議会一般質問

西村議員、１点目の保育園・幼稚園の少人数学級についてお答えいたします。

議員仰せのとおり、国の基準に沿った形で、乳児からを対象とする保育園では園児の年齢ごとに１人の保育士か担当できる園児数を定めており、また、３歳児以上の幼児が対象である幼稚園では年齢にかかわりなく１クラスの編成を３５人以下と定めているところであります。

幼児の育ちにより望ましい集団規棋につきましては．幼児教育振興プランを作成する中で、保育国も幼椎園も同じ幼児教育施設であると位置づけ、新たな認定こども園も含めまして、１人の職員が担当する園児数を３歳は２０人以下、４、５歳は３０人以下と統一することを今後の検討課題として明記させていただいております。

実施にあたりましては、乳幼児人口の拡大や入園希望者の増加などにより、とりわけ市街地の保育園や幼稚園では現在の基準での受入についても苦慮していることもございます。

今後の検討課題としておりますので．ご理解賜りますようお願いいたします。

(答弁者： 市長 )

２点目の災害時の市独自対策について、お答えをいたします。

琵琶湖西岸断層帯を震源地とする大規模な地農が発生いたしますと、市民生活は大きな混乱を招き、食糧の確保は極めて重要な対策と認識致しております。

このことから、地域防災計画に基つき、食糧等１目分の備蓄を行っているところでありさらに、液状化現象などによる被害の実態に応じてより的確に対応できるようにするため、従来の集中型備蓄から分散型に見直したところでごさいます。なお、市民の皆様には３日分程度の備蓄をお願いしており、今後も引き続いて、備えることの重要性について啓発に努めて参りたいと考えております。

その他．食糧等の確保につきましては．大型量販店とコンビニエンスストアにおいて現在「災害時における生活物資の調連に関する協定」の協議を進めており、大型量販店は３月末に、コンビニエンスストアは５月に締結をする予定でございます。

なお、災害時対応型自動販売機については、市内業者から設置の申し出を受け、現在公共施設における設置場所や設置台数などについて協議中であり、早々に取り組んで参りたいと存じます。

(答弁者： 環境生活部長 )