西村議員1点目の「市民病院の病床稼働率について」のご質問について、お答え申し上げます。
まず1点目の病床稼働率の向上につきましては、重要な課題の一つでありますことから、地域医療連携室の充実を図ると共に、病診・病病連携の推進に努めているところでございます。
こうした中、平成18年度の稼働率は59%でございましたが、本年10月期には、73%となり、現在、平均いたしますと67%に回復しつつある状況でございます。なおいっそうの努力をしてまいりたいと考えております。
次に経営改善の取り組みと成果につきましては、看護基準において、平成18年度では、患者さん10人に対しまして看護師1名を配置する10対1の入院基本料を取得するなど、10項目にわたる診療報酬算定の見直しを図ってまいりました。
また、支出面におきましては、非常勤職員の採用や材料費・委託料を中心とした経費の節減を行うなど、自ら経営改善促進委員会を立ち上げまして、収支改善に取り組んできたところでございます。
しかしながら、結果として多額の欠損金が生じておりますことを真摯に受け止め、平成19年度に入りましては6月から地域医療連携室を充実すると共に、8月からは、さらに手厚い看護となります7対1に入院基本料を取得するなど、前年度からの改善項目を踏襲しながら、引き続き、経営改善に勤めているところでございます。
こうした中、本年10月までの前年同期との収支比較は、緩やかではございますが回復基調にあり、下半期に向けましては、今後、職員への危機意識改善を図りながら経営の健全化に向けて取り組んでまいりますので、宜しくお願い申し上げます。
(答弁者:事務長) |