12月議会一般質問口述

議長のお許しをいただきましたので、２点について一般質問させていただきます。

質問に入ります前に、私ごとでございますが、去る10月７日執行されました市議会議員選挙におきまして、本当に多くの皆さまからご支援をいただき初当選をさせていただきました。このご支援におこたえできますよう、私は「まじめに」「こまめに」「まっすぐに」をモットーに全力を尽くし議員としての責務をまっとうしてまいりたいと思っております。何卒皆さま方の暖かいご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

それでは、質問内容に入らせていただきます。

まず、１点目は、市民の健康診断についてであります。

守山市の健診には、節目健診、生活習慣病健診、結核検診などがあります。

平成20年度から国の医療制度改革に伴い、新たに特定健診が実施されます。

平成17年４月１日に結核予防法が50年ぶりに改正されました。乳幼児へのツベルクリン反応検査は廃止され、BCG接種を生後６ヶ月までに行うことになり、定期結核健診の対象も変更されました。

そうしたなか、近年、多くの自治体が結核健診を取りやめております。私が、今年３月まで勤務していました病院のある豊中市でも、結核健診は検査項目に入っておりませんでした。結核は、過去の病気と考えられがちですが、全国の患者発生数は、今でも年３万人近くあると聞いております。このことからも胸部レントゲンでの結核健診は必要と思います。

私の36年間のレントゲン技師としての経験から申し上げますと、胸部レントゲン写真の１枚から、結核は勿論、肺がん、心臓病など多くの病気の診断が出来ます。守山市の特定健診の考え方、結核健診の必要性、今後の健診のあり方について、健康福祉部長のご見解をお聞きいたしたいと思います。

２点目は、市民病院の病床稼動率についてであります。

昨年度の決算書を見ますと、入院患者数は7,000人余り13.9％減となり、病床稼動率は、59.5％となっております。介護保険、療養型の病床を除く一般病床では、55％程度の稼働率となります。先日、京都新聞の記事に、成人病センターでは、昨年度２万７千人患者が減ったとありました。うち、入院患者は、１万279人減の13万8375人でありますが、病床数が541床ですので、それでも稼働率は、70％を確保しています。

市民病院では、病床稼働率50％〜60％台を低迷しています。また、昨年度決算では２億３千万円、累計３億６千万円の欠損金を抱えて、病院経営が成り立っていることが不思議です。民間病院であれば、とっくにつぶれていると思います。民間であれば、もっと先に、何らかの手立てを打っています。私の勤めていた病院でも経営悪化から、職員のベースアップなし、ボーナス不支給という経験をしています。市民病院にお勤めの全ての職員さんとは言いませんが、公立病院ですので、つぶれない。つぶれても何とかしてもらえるというあまい考えを持っておられる方が多くいられるのではないかと、思うのは私一人でしょうか。

　本年度の決算審査の意見書にも「経営の健全化に向けて、常にコスト意識を持ち民間経営的な発想により、全職員一丸となって抜本的な改革に取り組まれることを望む」とあります。経営改善にこういうふうに取り組みました。その結果こうなりました。ということが、市民の皆さんには勿論、私たち議員にも分かるように具体的に示していただきたいと思います。常々市長は企業感覚、市民はお客様とおっしゃっておられます。そこで民間病院に勤務された経験もある事務長に明快なご答弁をお願いします。

以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。