１：県の企業内同和問題研修事業の制度変更により、企業内同和問題窓口担当者の　名称が、 事業所内公正採用・人権啓発担当者 （以下「事業所内人権啓発担当者」）と変更になりました。

２：人事異動等で変更があった企業については、異動届の提出をお願いします。